印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
費用は3,341万9,600円で、業務自体は地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳに委任することができるとされていることから、個人番号の通知書や交付申請書の作成等を委任しておいて、地方公共団体システム機構に交付金として支払っているものでございます。
費用は3,341万9,600円で、業務自体は地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳに委任することができるとされていることから、個人番号の通知書や交付申請書の作成等を委任しておいて、地方公共団体システム機構に交付金として支払っているものでございます。
更新対象者の方には、マイナンバーカードの有効期間が満了する２か月から３か月前に有効期限通知書、これが地方公共団体システム機構から送付されてきます。これで、初回の交付申請と同様にスマートフォン等での電子申請、もしくは郵便での申請による手続が必要になってくるいうところでございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
234 ◯６番【塩谷法道君】 後ほどと簡単に言うんだけれども、法律ももちろんそうだし、条例の中でも、この情報提供ネットワークシステムというものがあって、これが地方公共団体システム機構に丸投げしているわけですよね、多分。それが間違っていたら指摘ください。丸投げしておると思うんですよ。
負担金補助及び交付金で３千３３３万２千円というふうになっていますけれども、具体的 これにつきましては、通知カードの作成、発送及びマイナンバーカードの製造などに係る 事務を委託している地方公共団体システム機構に支払う交付金に対して補助されるものでご －２９３－ ざいます。先ほど申し上げましたが、補助率は１０分の１０でございます。
地方公共団体システム機構への事務委 託経費の増額補正となります。財源は全額国庫補助金となります。 次に、３款・民生費、１項・社会福祉費、１目・社会福祉総務費の３節・時間外 勤務手当１０万円。昨年の台風等による災害の義援金事務など、時間外勤務手当の 不足額の増額補正となります。 ２８節・国民健康保険特別会計繰出金、財政安定化支援分６８万１，０００円。
今回の事業の導入に当たり、国の動向や近隣市の実施、利用状況を注視してまいりましたが、マイナンバーカードによるコンビニ交付が開始された当初の平成28年度と比較いたしますと、議員の御質問の中にもございましたけれども、実施団体が全国で234団体から555団体にふえたこと、導入経費が約2,100万円から約1,600万円に500万円の減額となったこと、地方公共団体システム機構への負担金が500万円から470万円
マイナンバーカードの申請は、簡易書留でお届けした通知カードに同封されている個人番号カード交付申請書に必要事項を記入の上、写真を貼って、直接地方公共団体システム機構に郵送する方法を初め、パソコンやスマートフォンからも申請できますので、広報紙やホームページ等を通じてマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
本市は、地方公共団体システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に通知カードの作成、発送、個人番号カードの申請受け付け及び作成、それらに関連します事務を全国の自治体と同様に委任しております。 議員御質問の１点目、Ｊ－ＬＩＳから警察に対し、松戸市民の個人情報が提供されたケースはあるかにつきましては、現時点で提供されたという連絡は受けておりません。
職員につきましては、特に感染ルートとして危険性の高いメールを介した脅威への対策として、地方公共団体システム機構が配信する不審メール等に関する最新情報を提供しながら注意喚起を行っているところでございます。
システム障害につきましては、報道によりますとカードを発行する地方公共団体システム機構が委託先の一つであるメーカーに損害賠償請求を行う予定であること、また賠償金は発生した障害の対応を余儀なくされた各自治体の支援に活用されるとのことですので、今後の推移を注視してまいりたいと考えます。
283 ◯委員（佐々木友樹君） 100％危険がないとは言えないと部長も今おっしゃられたんですけれども、やはり今、国のほうでもというか、地方公共団体システム機構のほうでもいろんなトラブル続きがあって、なかなかそのシステムがうまく機能していないということが言われておりますし、やはりそのリスクに対する市民の不安というのがあるわけで、その普及や利用拡大を進めるというのは
まず、個人番号交付事業費補助金についてでございますが、マイナンバー制度の導入に伴いまして発生いたします個人番号の通知カードの作成、発送業務、また申請により交付いたします個人番号カードの作成等の業務を全国の市町村が地方公共団体システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと申しますが、こちらに委託しておるところでございまして、その委託費として同機構へ交付するための国からの補助金、補助率10分の10の補助金でございます。
291 ◯住民課長【渡辺孝平君】 配達が遅くなった原因についての御質問でございますけれども、地方公共団体システム機構がデータをつくっております。印刷は国立印刷局で行われています。
◎健康福祉部長（西川隆） 800円の額でございますけれども、個人カードを作成するのは、先ほどから申しておりますけれども、地方公共団体システム機構が作成します。その作成するに当たっての地方公共団体に支払うお金が800円でございますので、800円と定めています。県内では全て800円の再交付手数料で定めると聞いております。 以上です。 ○議長（榎本祐三） 鈴木順子議員。
今年度は、地方公共団体システム機構との連携テストを行っているところでございます。 ○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） わかりました。
両カードの種類とも、村または地方公共団体システム機構の過誤等によるものは例外として除きます。なお、この手数料の額の設定でございますが、総務省でそれぞれのカードの原資、ＩＣカードの購入原価等を考慮し算出された金額でございます。 この条例の施行日ですが、まず通知カードにつきましては平成２７年１０月５日から、個人番号カードにつきましては平成２８年１月１日からでございます。
中間サーバープラットホームと呼ばれるネットワーク基盤全体の運営につきましては、地方公共団体システム機構、通称ジェイリスと呼ばれる地方共同法人が運営主体となり、主にネットワーク運用、ハードウエア障害監視及び保守作業などを行います。この基盤上に構築される各市町村の中間サーバーの運用や記録されている情報の管理については、各市町村が主体となって管理することとなります。 以上でございます。
更新時にクラウド化についての検討はしたいというふうに、担当課と しては思っているところでございますが、国と地方公共団体等の情報連携、これを行います 中間サーバーにつきましては、地方公共団体システム機構、これがクラウド化を図って、利 用する予定となっておりますので、現在のところはそれを利用するということで考えていま す。 ○川上雄次君 わかりました。
中間サーバーの運用につきましては、先ほどもちょっとお話出ておりましたとおり（「もう少し大きい声で言ってください」と呼ぶ者あり）地方公共団体システム機構が運用することとなっておりますけども、今年度から27年度までが中間サーバープラットフォームの設計と構築となりまして、26年度の負担金は今回提出していただいたとおり447万円。27年度は概算で2978万2000円というふうに聞いております。
ただ、この部分について一つほかの自治体と連携をするに当たって必要になるシステムの経費が、平成27年度分がまだ示されていないということがありまして、この部分は10分の10、国の補助でございまして、これの開発を地方公共団体システム機構という、Ｊ－ＬＩＳというところが管轄しておりまして、そちらのほうから提示をされるんですが、その部分がないので、３億7,000万円プラスアルファーになってまいりますということでございます